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先物と経済指標


ファンダメンタル分析とは

ファンダメンタル分析は、株式におけるものと同じで、金融情勢の分析や海外経済のマクロ分析、個別企業の財務データや業績見通しなどを対象としたミクロ分析などさまざまなものがあります。マクロとミクロは当然関連しています。そのほか名目GDP成長率、為替相場、金利動向、商品市況など、マクロ経済を占う要因の分析判断が必要になってきます。

ファンダメンタルとは「基礎的事項(fundamental)」のことですから、範囲はかなり広く、実際の価格などの市場データを扱うテクニカル分析以外のところで、経済状況を占うものは全てといってもいいかもしれません。

特に先物の場合は個別銘柄によって、ファンダメンタル分析の対象が代わってきます。たとえば「ガソリン」と「大豆」では、ファンダメンタル分析の対象は異なります。「ガソリン」であれば産油国の政治経済状況を確認することも必要でしょう。「大豆」なら天候も関わってきます。すべてを紹介することは難しいので、ここでは各銘柄に共通した本当の意味で“基礎的な”分析となる「経済指標」について説明していきたいと思います。

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消費者物価指数

消費者物価指数とは、消費者の手に実際に商品やサービスが届けられる段階での価格水準を表しています。普通は、変動のしやすい生鮮食料品を除く、全国の商品・サービス全般を対象としています。前年の物価を100として現時点の価格を指数として算出します。1ヶ月単位で用いられることが普通で、前年の同月の全国平均価格と比較しています。

細かな算出方法としては、家計調査に基づき、一般的な家庭の支出構成をもとに商品やサービスのなかで重要な品目を選定します。これらの品目について実際の店頭価格を全国で調査して平均価格を割り出し、品目ごとに加重をかけて計算し、最終的な指数を算出することになります。

たとえば、賃金が0.5%あがっていても消費者物価指数が1%あがっていたとするなら、家計は楽になっているとは言えません。逆に物価が下がっているときは、預金していた資産の価値が相対的にあがっていることになります。このように消費者物価の変動は、私たちが使えるお金の価値がどのように変化したかを知ることができます。

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鉱工業生産指数

単純な原材料などを加工することによって製品を生産する製造業に携わる企業、いわゆるメーカーが期間中にどれだけ製品を生産したかを示す指標です。通常は、任意の月別総生産量を前年同月のものと比較して増減を表しています。

景気の好し悪しとは、商品やサービスがどれだけたくさん作られ、交換されているかということとほぼ同義です。景気の好いときは消費が盛んになるため、その需要に対応するため企業は製品の生産量を増やします。つまりは、生産量は景気の好し悪しを端的に示す一つのバロメーターといえます。

鉱工業指数は「生産指数」だけではなく、経済産業省が作成・公表しているものとしては「出荷指数」「在庫指数」も含まれています。このなかで最も用いられることが多いのが「生産指数」です。もちろん出荷が極端にすくなかったり、在庫が多かったりすれば生産指数は当てになりませんが、企業が利益追求の立場からそのようなリスクを抱えることは少ないので、生産指数がそれらの情報を総合していると一般的には考えています。500以上の製品の生産量を調査し、前年を100とした上で現時点の生産水準を指数化しています。

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機械受注実績

機械メーカーが他の企業からの注文を受けた分の金額を示しています。これは内閣府が月ごとに集計し、発表しています。

¥計算のときには、電力会社と造船会社からの注文は除いています。というのは、これらの企業は額が大きく、景気動向に左右されにくい傾向にあるため、指標材料としての役割を果たしにくいと考えられているからです。

項目としては、一般企業からの注文を示す「民需」のほかに、海外からの注文を示す「外需」、国の公的機関からの注文を示す「官公需」の3つがあります。最も広く頻繁に用いられているのは「民需」です。

現在日本の産業では、ほとんどの企業で製造時に機械設備を必要としています。製品の需要が多く、生産活動が盛んなときは新規の機械設備を必要とする機械も多くなっています。消耗する機械を取り替えたり、同様の機械を増設することもあるでしょう。

この指標の重要性は、とても他の指標よりもとても早い段階で景気の変動の兆しを察知できることです。というのは、機械が納品前の受注段階で公表されるため、機械の納品、各メーカーでの製造、一般ユーザーによる消費の段階を省略し、かなり先行して動きを示すからです。その意味でも投資家たちの注目が集中している指標の一つということができます。

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国際収支統計

財務省と日本銀行によって作成・公表されている統計として国際収支統計というものがあります。これは、一定期間に日本の企業や個人が対外経済取引をした結果の収入と支出を合計したものです。

「経常収支」としては、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支があり、「資本収支」収支としては投資収支、その他資本収支があります。このようにさまざまな項目に分かれています。これに加え外貨準備増減も発表されています。

経常収支のプラス化は、輸出の増加を示しています。これは実物資産の減少を意味します。マイナス化はその逆で、輸入増加を示し、実物資産の増加を示しています。資本収支は文字通り、直接投資、証券投資、現預金などの国際間での増減をしめしており、資本収支がプラスの場合を「流入超」、マイナスの場合を「流出超」といっています。

細かい点に注意すると複雑になってしまいますが、要するに日本全体のモノとお金の増減を示しているといえます。

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マネーサプライ

金融機関でない民間の企業や個人が保有している資産の総額をマネーサプライ(通貨供給量)といいます。日本銀行が作成・発表しています。マネーサプライのなかでも統計の仕方でさまざまな種類がありますが、もっともよく用いられているのは、「M2+CD」です。これは、「現金通貨・預金通貨に定期預金・外貨預金を加えたもの(M2)」に企業が用いる高額で他人への譲渡が可能な特別なタイプの預金(CD)を加算したものです。

経済活動には、お金がつきものです。個人や企業間の交換が活発に行われ、経済が上手く回っていくためには、適正な額のお金が民間に流通していることが不可欠となっています。そのような経済の健全度をマネーサプライによって測ることが出来ます。もちろんそれが全てではありませんが、重要な指標の一つです。銀行の役割の一つはマネーサプライを適正な量にコントロールすることといわれています。マネーサプライは、より分かり易くいえば、経済のインフレとデフレに深く関与しています。高すぎても低すぎても経済危機のリスクが増大することになります。

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国内総生産

国内で行われた経済活動のすべてを合計し、どれだけ付加価値が生産されたのかということを示すのが国内総生産です。GDPの名でよく知られています。データは内閣府が四半期ごとに発表しているもので、ここに海外からの所得を加えたものが国民総所得(国民総生産=GNP)になります。経済指標としては、GDPのほうが主に用いられています。

GDPは端的に景気そのものといえるかもしれません。国内の経済成長をほぼ正確に反映しており、景気がどの程度拡張していっているのかを意味します。国内のあらゆる経済活動が集計対象にされており、全体を把握するには最も適した指標といえるかもしれません。

全体のおおざっぱな把握も大事かもしれませんが、実際にはその内訳も注目されています。個人消費、設備投資、公共投資、海外輸出額など、どの分野での成長が盛んなのか、よく確認することによって、国内の経済がどのような状況にあるのかをおおよそ鑑みることが可能となっています。

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