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先物取引と税金


先物の税金は申告分離課税

先物取引で利益が出た場合は、税務署に申告して税金を納めなければなりません。しかし実物商品の受け渡しを含めると少し複雑になってしまうので、ここではより一般的な「差金決済」について説明します。

個人のトレーダーが日本の商品取引所で行われている商品先物取引の決済を行ったことにより、年間を通じての利益と損失を通算したときの損益がプラスとなった場合は、決済を行った日の属する年の所得として申告します。このとき他の所得とは区別して課税されるため「申告分離課税」といいます。

商品取引会社(商品取引員)は、顧客(委託者)の差金決済が行われた取引について、損益に関わらず顧客の氏名、住所を示した個人情報と約定価格などを記載した「先物取引に関する調書」を、その差金決済があった日の属する月の翌月中に、つまりは毎月、税務署に提出しています。誤魔化しは全く効かないということを確認しておきましょう。

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課税時の税率について

申告したときの税率についてお話します。

年間を通して先物取引の決済を行ったことによって出た利益にたいしては、20%の税率で課税されます。所得税として15%、住民税として5%です。

このとき気をつけなければならないのは、株の取引の損益とは合算できないということです。申告分離課税というのは、単に給与所得と不労所得を分離しているだけではありません。株式の譲渡益、株式の配当金、不動産収入などは全て細かく独立して課税されています。

なので、例えば先物取引で100万円儲かったが、株式で50万円を損してしまったときはどうなるのでしょうか。よく知らない方は、100万円から50万円を引いた分に20%課税されるから10万円の税金、と、このように考えてしまうかもしれません。しかし実際には、100万円の利益に対し20%の課税で20万円の税金が発生し、50万円の損益には0円で、合わせて20万円です。申告分離課税についての細かい意味にも注意してください。

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損失の繰越控除

取引で年間を通じて損失をだした場合、その後3年間は、先物取引で利益を出した場合の税金を損失分だけ控除できます。これを「繰越控除」といいます。

繰越控除が適用されるには、損失が生じた年に当該損失の金額を示す明細書を添付した確定申告書を提出しておく必要があります。また、控除を受けるまでの期間と控除を受ける年度分の申告も必要です。つまり繰越控除を受けるには、毎年申告していなければなりません。先物取引を一切していない年であっても必要なので、例えば年間50万円の損失が出た場合、その次の年は取引をしていなくても、その後に取引をして利益を出す可能性があるのであれば申告をして控除できるようにしておくほうがよい、ということになります。

難しく考える必要はありません。利益を出した年のときだけ申告するのではなく、損失を出したときも申告しておくとその後に控除が受けられ得をする可能性があるということですので、そのように理解しておきましょう。

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「金融商品先物取引等による所得」とは

先物取引の損益は株式のものと合算することはできない、ということをお話ししました。ただし、先物取引は完全に独立して課税されるというわけでもなく、課税のときは「金融商品先物取引等による所得」という分類で処理されています。この「金融商品先物取引等による所得」であれば、損益を合算して申告することができます。

実際には、どのようなものがあるのでしょうか。損益通算ができる金融商品先物取引等とは以下のようなものがあります。日経225先物取引、日経225オプション取引などの 国内の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引。また、 国内の金融取引所における金利先物取引、外国為替証拠金取引(FX取引)も含まれています。

これ以外の所得、株式の現物・信用取引やその他の金融商品であっても、国内の取引所(証券、商品先物、金融)で扱っていないものについては、別口の課税になっていますので注意してください。

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複数の商品取引会社を利用した場合

サービスの違いなどの理由で、複数の商品取引会社(商品取引員)を利用しているトレーダーもたくさんいます。この場合の収入の申告は、年間を通した全ての収支を合算して申告することになります。

たとえば、商品取引会社Aを利用した取引の損益がプラス100万円で、同じ年に別の商品取引会社Bにおいては損益がマイナス50万円だった場合は、そのトレーダー個人の年間損益はプラス50万円で、この金額に対して課税されることになります。とても簡単な話です。

商品取引会社は、取引の際に常に委託者(トレーダー)の氏名と住所を確認していなければなりません。普通は口座開設時に住民票の写しや健康保険証、運転免許証などの「本人確認書類」によって確認し、その後は住所の変更があった場合に届けるということになっています。本当は取引ごとの公知が必要ですが、変更がない限り公知があったと見なされています。したがって、引っ越しなどがあった場合は迅速に届ける必要がありますし、これは税金を正しく納めるために個人の情報を管理することにも繋がっています。

       

【参考】FXの税金をお探しも多いのですが、このページは先物取引の税金解説です。
FXの税金についてのことはFX 税金を参考にしてください。

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