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先物取引実践講座


商品取引所とは

先物取引は「商品取引所」に上場されているさまざまな銘柄を売り買いするものです。現在、日本には法律で定められた4つの商品取引所があります。

東京には二つあり、「東京工業取引所」、「東京穀物商品取引所」といいます。中部地方にある、「中部大阪商品取引所」、それから関西には「関西取引所」があります。

商品取引所には、役割があります。一つは、取引所自体が公正な価格形成に寄与しなければなりません。日本全体の経済を左右する可能性のあるさまざまな銘柄を扱っているので、決して不正が起きてはなりません。そのために、さまざまな努力をすることが法律でも規定されています。プライスリスクに対するヘッジ機能も重要な目的の一つです。将来の商品価格を前もって決めるものなので、商品を実際に必要とする企業や個人の価格変動リスクを減らしています。また、投資家にとっては、資産運用の場として活用されています。

これらの役割を維持していくために、商品取引所にはさまざまなルールが存在しています。

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証拠金取引と追証

商品先物取引を開始するうえで最も重要といえる仕組みを解説します。一般に「証拠金制度」と呼ばれるもので、これが分かっていないと取引を始めることができません。

取引の担保として商品取引会社に預け入れるのが「本証拠金」(単に証拠金といわれることが多い)です。銘柄を買ったり売ったりするときには必ず必要なもので、各銘柄の商品価格のだいたい5〜10%に定められています。証拠金と手数料を払えばとりあえずは取引を開始することができるということになります。

しかし相場の変動によって、思惑と反対方向に価格が推移すると当初の本証拠金では担保として十分な割合(5〜10%程度)を保てなくなる場合があります。このとき追加して支払う証拠金を「追証拠金」(追証=おいしょうと略される)といいます。具体的には計算上の損失額が本証拠金の50%を超えたときトレーダーがさらにその取引の継続を希望する場合に追証が必要になってきます。

そのほか相場の変動があまりにも激しい場合は証拠金の額を増やされるときもあるので注意しましょう。

いずれにしても投資資金のすべてを証拠金に充てるのはたいへんリスクの高い行為といえます。

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銘柄と限月

商品取引会社に口座を開設したら、あとは売買の注文をだすだけです。株式と同じで「銘柄」を決定することもさることながら、先物取引は将来の価格を先に決めておくものなので、決済の期日を示す「限月(げんげつ)」を指示しなければなりません。あとは、投資する額を決めて、「何枚買うか」ということも当然指定する必要があります。

銘柄の選択は、さまざまな側面を考慮して決定していきます。いきなり初心者のうちから、リスクの高い流動性のある銘柄を選択するのは避けるべきでしょう。流動性の目安は、成立した取引の量を示す「出来高」が一つの参考になります。多くの人が取引に参入していれば、それだけ多種多様な意見が集約されるのでイレギュラーな価格が比較的つきにくいということができます。また、個別銘柄の性格、時期、経済情勢なども総合的に考えなければなりません。

限月とは、商品の決済月を示しています。いつまでに反対決済(買った場合は「売る」、売った場合は「買う」)をしなければならないか、ということを意味しますが、特に難しく考える必要はありません。現時点で買える(売れる)銘柄はもっとも期限の遠い「先限」が一番出来高が多いので、特別な理由がなければこの先限を選択しましょう。

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ザラバ取引とは

証券取引所と同じで商品先物取引所にも営業時間が設けられています。時間としては証券取引所と少し異なるところがあり、例えば東京工業品取引所は9:00〜11:00(前場)と12:30〜17:30(後場)です。東京穀物取引所は9:00〜11:00と13:00〜15:00までの営業です。この前場と後場の始まりと終わりを除く時間帯をザラバとよび、その中で行われているトレードを「ザラバ取引」といいます。

このザラバ取引のルールは簡単です。「価格優先」と「時間優先」の原理をもとに買いと売りが合致した時点で取引が成立していきます。株取引と同じで時間よりも価格が優先されるので、現在出ている買い注文の最も高い値段の注文が、売り注文は最も安い注文が優先されます。そして同じ値段であれば早く出した注文が優先されることになります。

これらの注文状況は「板情報」を見ることによって確認することができます。板情報は、たとえば買い優勢か売り優勢かが大まかに予想できるなど、さまざまな情報を知ることができるので、値動きを示したチャートとともに取引中最も頻繁に確認する情報のひとつです。

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板寄せ取引とは

日本の商品先物取引の独自採用ルールとして「板寄せ取引」というものがあります。これは株の世界では取引時間の始まりと終わり、「寄付」と「引け」だけに用いられる方法ですが、国内の商品先物取引の一部は終日この方法で取引を行っています。

板寄せ取引では、各銘柄が一日に4〜6回の指定時間のみ取引を行い、そのときに成立できるだけの注文をまとめて一つの値段で執行します。このときに値段が決められる方法は、トレーダーが意図した売りと買いの注文条件に反することのない限りで可能な限りの注文を成立させていきます。したがって、具体的には成行注文と指値注文の両方の影響を受けながらもっともバランスの取れる価格に落ち着くことになります。

ザラバ取引か板寄せ取引かは銘柄によって違ってきます。東京工業品取引所の貴金属、石油、ゴム、アルミなど、また東京穀物取引所のコーヒー、粗糖はザラバ取引を採用しています。東京穀物取引所の大豆、とうもろこし、小豆、中部大阪商品取引所の石油、ゴムやその他の取引所取扱商品は板寄せ取引を採用しています。事前に確認しておきましょう。

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ストップ高・ストップ安

先物取引は株式市場と同じく、価格の急激な乱高下を防ぐために値幅制限が設けられています。株式市場は銘柄数も多いので単に一株あたりの値段によって値幅制限が決められていますが、商品先物取引においては値幅制限の額は銘柄によってさまざまです。リスクを事前に認識しておく意味でも、個別に確認しておいたほうが良いでしょう。また、先物取引は、値幅制限いっぱいのストップ高・ストップ安に張り付くことが多いといわれています。一旦ストップ高・ストップ安になってしまうと、注文しても取引が約定されない可能性がありますので注意してください。ストップ高やストップ安というのは、買いと売りのどちらかがバランスを欠いて殺到している状態、つまり、少ない売り・少ない買いを多くのトレーダーが獲得しようとしている状態です。したがって、注文が約定しないまま翌日以降に持ち越してしまうことも多くなっています。思惑と逆のストップ高・ストップ安の場合では損失がかさみ、追証が必要になってくるケースも多いでしょう。

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商品取引会社のオンライントレード

商品先物業界は一昔まえであれば、巨額のマネーを動かし莫大な利益を得たり、逆に大きな負債を抱えたといった投機性ばかりが注目されていました。それもそのはずでその頃はまだ手数料も高く、資産のある限られた人たちが高額の取引をするといった感じのものでした。

しかしインターネットが普及したことと2005年に委託手数料自由化の法改正を経て、オンライントレードが盛んとなり一般の人たちが先物市場に参入することがたいへん簡単になっています。仲介している商品取引会社は手数料の熾烈な値下げ競争を経て、現在の手数料は昔に比べれば格段に安くなっています。

それ以外にもオンライントレードは対面の店頭注文や電話注文などにない利便性をもたらしています。パソコンとネット接続環境、そうでなくても携帯電話が一台あれば、いつでも簡単に売買注文を出すことができるようになっています。さらに取引に必要なさまざまな情報提供も顧客獲得サービスの一つとして、各社が質向上のためにたいへんな努力を重ねています。そのため、たくさんの有益な情報が無料で閲覧できるようになっています。

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商品取引会社の選び方

一般の方が先物取引を行うには、商品取引会社に口座を開設しなくてはなりません。商品先物会社は現在かなりの数が存在しています。各社のサービスは似ているところも多いのですが、細かいところで違いが出てきます。

第一に、取引手数料が重要ポイントになってきます。売買を繰り返すと、一度の取引ではたいした額ではないように思える手数料であっても、塵も積もれば山となるというように最終的には大きな負担になってきます。最近は手数料競争が激しいので、どこもだいぶ下がってきてはいます。

また、情報提供サービスも商品取引会社によって違ってきます。ネット上には、さまざまな先物市場関係の情報サイトもありますが、商品取引会社提供の情報も正確性、速報性の観点からみれば優れた情報源の一つです。取引を続ける限り長い間使うことになるので、事前によくチェックしておいた方がよいでしょう。

初心者の方にとってはサポートも重要です。何かトラブルがあったり、分からないことがあるときにすぐに電話でサポートしてもらえるところなら、安心してトレードに専念できます。ネットの口コミ情報を探したりすることによって、ある程度は各社のサポート状況を知ることができます。

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商品取引会社の口座開設

次は、オンライントレードを扱っている一般的な先物取引会社の口座開設手順になります。条件など多少は差があるかもしれませんが、以下で示すような作業以外の特別な手続きを必要とされることはないといっていいでしょう。

まずは先物取引会社のホームページ内にある「口座開設」や「資料請求」といった項目のなかで、口座開設のためのフォームを探し、住所や氏名、職業、年齢、メールアドレス、銀行口座などの個人情報を入力します。

それと必ず必要になってくるのは、本人確認のための書類を商品取引会社に郵送することです。本人確認書類とは健康保険証のコピー、運転免許証のコピー、住民基本台帳カードのコピー、住民票の写し、パスポートのコピー、外国人登録証明書のコピーなどです。いずれも住所が記載してあり、有効期限内のものでなければなりません。

その後、証券取引会社のほうで本人確認が問題なく完了した場合はオンライントレード用のサイトのアドレス、ログインIDとパスワードなどが記載された通知書が送られてきます。通常は、書類発送から一週間程度で開設できます。

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商品取引会社に支払うコスト

商品取引会社を通じた先物取引の注文には、手数料がかかります。手数料の料金は、それぞれの商品取引会社によって異なっています。オンライントレードが普及して下降傾向にあるので手数料の料金競争も盛んで、一枚1000円以下のところも多く、500円以下の会社もあります。必ずしも手数料の安さだけで商品取引会社の良し悪しは語れませんが、これから取引を続けるにあたって、手数料のコストも無視できないほどにかさんでくるものなので、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。最近は、一日のうちに約定と反対決済を終わらせるデイトレード(日計り取引)の手数料は、片道をサービスとして無料にしているところも多いです。短期の取引が多いトレーダーは、このようなデイトレード割引も見逃せません。

これ以外に、利益が出た場合は税金がかかってきます。また、情報収集に有料情報源を選ぶこともあるかもしれません。

単に取引自体の損益だけでなく、総合的なコストを考えながら取引に臨むとよいでしょう。

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