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先物取引基礎講座


先物取引とは

先物取引とは、商品先物取引所が取り扱っているさまざまな商品の銘柄を売り買いすることを意味します。この取引は全ての人に公開されていて、特別な条件などは必要なくどなたでも参加することができます。

ただし、先物取引には一般の市場取引とは違った特徴やルールが存在します。一般市場における商品の取引は、その場で代金を支払ってその場で商品を受け取るものです(実物取引)。しかし、商品先物取引所で行われている取引は、将来の一定期日に商品を受け取ることができる権利をやり取りするものです。変動する商品の値段をあらかじめ決めておくものなので、先物取引の参加者は取引をすることによって利益が出ることもあれば損益が生じることもあります。したがって、先物取引は資産運用の目的でも活用されています。将来の商品の価格を予想しながら売りと買いの注文を適宜入れていく必要があります。そういう意味では株の取引とよく似ています。

また、先物取引は本来は不安定で変動する商品の値段を現時点で決めることができるので、価格変動リスク(プライスリスク)を管理する役割も担っています。先物取引市場があることによって、メーカーなど商品を必要とする人たちの将来を見通せないことによる心理的・経済的負担は軽減されています。

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先物取引市場の規模

株と比べて先物取引には、あまり個人の参加者が多くないイメージがあるかもしれませんが、実際にはどうなのでしょうか。

株式における証券会社にあたる、取引を仲介している商品先物取引会社に口座を開設し、取引に参加している委託者の総数は、2008年現在の推定で10万人程度いるといわれています。取引参加者の全体としては、これに加えて商社や機関投資家が加わることになります。

株における購入資金にあたる、預けている証拠金の額としては、2008年の推計で、2700億にのぼると言われています。取引金額の出来高としては、2007年度は約150兆円にもなります。

2000年頃を境に、インターネットが普及して、株も含めてオンラインでの取引が活発になりました。テレビなどでもたくさんの特集が組まれ、一般の人が個人投資家として参加する機会もかなり増えています。参加者の多寡で良し悪しは語れませんが、少なくとも手数料や手間などの参入障壁はネット取引の普及で解消されつつあります。

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先物取引の歴史

先物取引は世界的に長い歴史をもった仕組みです。世界の先物取引の歴史は、1568年にイギリスのロンドンで始まったといわれています。より広い意味でいえば、ベルギーのアントワープで1531年に開設された取引所が最初であるといわれることもあります。こうしてみるとすでに400年以上の歴史が経過しているということが出来ます。

日本を見てみると、世界の歴史と比べればまだまだ浅いかもしれませんが、しかし意外と長い歴史を持っていることがわかります。日本で近代的な商品先物取引が行われ始めたのは1730年の江戸幕府といわれています。大阪堂島米相場会所に対し、当時の幕府が米の先物取引を許可したのが日本の公的な商品先物取引の最初であったとされています。当時、米は貨幣のような役割をもち、実質的な経済の基盤となっていました。市場に出回っていた米のうち約4割が先物で扱われていたとされ、当時から先物取引は盛んに行われていたといえそうです。

江戸時代から始まっている先物取引は、開始当時から米の価格が乱高下することを防ぐ目的で、収穫前に値段を決めておくというプライスリスクのヘッジ機能があったとされ、今もその役割は受け継がれています。

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先物取引のメリット

価格の変動する商品を扱うので、資産運用の投資先として適しています。どなたでも参加しやすいようにさまざまなルールと機能が用意されており、ある意味で株取引よりも参入しやすいと言えるかもしれません。

実物取引では、まず買いから入る必要がありますが、商品先物取引では売りから参入することもできます。その場合でも、取引代金のほかに委託証拠金といわれる保証金が必要ですが、一般的に株取引の空売りをする際に必要な多額の預かり金などと比べれば少額です。ただし、リスクを考えて自己責任で投資額を管理する必要があります。

また、少ない証拠金でレバレッジ(てこ)を効かせて大きな商いを行うことも可能です。通常、商品代金の10%程度の証拠金で売買することが可能となっています。大半の商品の委託証拠金は10万円未満です。ただし、思惑と反対方向に価格が推移し、思わぬ損失を被ることも考えられますので、資金には十分な余裕が残るよう投資額を調整しましょう。商品は株価と違って会社倒産によって価値がなくなったり、不透明で個別的な一企業の事情に左右されることはありませんが、レバレッジが効くほどにハイリスク・ハイリターンになっているということを肝に銘じておく必要があります。

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先物取引のデメリット

先物取引は、先ほどもお話しましたが、一般にレバレッジ(てこ)を効かせて取引をするものです。そのため少ない資金で大きな利益を出すことも可能ですが、思惑と反対方向に商品の価格が推移した場合、思わぬ損失が出る可能性もあります。通常は商品取引会社に預けている証拠金によって補填することが可能なのですが、あまりにも大きな値動きがあった場合、証拠金を超える額の損失がでてしまうことも考えられます。値動きが激しい場合、商品取引会社によって証拠金の額が増やされる場合もあります。このようなときはすぐに損失額・証拠金を入金できなければ取引自体がその後できなくなってしまいます。いずれにしても、証拠金の額を超える損失が出た場合は商品取引会社に返済する義務が生じます。

これはメリットの裏表であって、商品先物取引はハイリスクハイリターンであると言われる理由の一つです。投資資金の全額を証拠金として投資してしまうと、大きな負債を抱えることも考えられます。投資額は自己責任できちんと管理するようにしましょう。

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実際に取引を行うには

株の取引をする場合は証券会社に口座を開設して、証券会社を通じて売買の注文を出して株の取引を行います。商品先物取引の場合、証券会社にあたるのが商品取引会社です。株の場合と同じで、この商品取引会社に口座を開設して、入金後、実際の取引の注文という形になります。

口座開設と維持は無料です。負債を抱える可能性のある証拠金取引を行う関係で、口座開設の際に個人の信用力(年収、金融資産など)が問われるケースもありますが、各社さまざまです。現在、日本の商品取引会社は数十社あります。手数料が自由化されて、その料金体系はバラバラになりました。事前に確認しておくことをお勧めします。また、証券会社と同じで、商品取引会社がそれぞれ取引に関係するニュース、リアルタイムの商品価格、アナリストレポートなどの情報提供を行っています。情報提供サービスの違いを比較して商品取引会社を選ぶのもよいかもしれません。

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商品取引会社とは

取引を仲介する商品取引会社は法律上の役割としては「商品取引員」と呼ばれています。商品取引員は商品取引所法に基づいて農林水産大臣および経済産業大臣から商品取引受託業務の許可を受けた会社を指しています。したがって、きちんと法に定められたルールに則って営業しているということになります。万一のトラブルが生じることのないよう各社ができる限りの努力をしています。

オンライントレードを利用せずに、対面で営業マンとの直接のやり取りで注文を行う場合もあります。このときの営業マンは、主務大臣によって登録を受けた「登録外務員」です。登録外務員はすべて日本商品先物取引協会が主催している所定の教育研修を受け、資格試験および登録審査の合格者です。分からないことがあれば答えられる範囲で必ず教えてくれる頼もしい存在ですので、機会があれば一度相談してみるのもよいかもしれません。必ず登録証をもっているはずなので、心配であれば営業マンに直接確認してみてください。

このように商品先物取引は、投資家の財産を脅かす不正が起こらないように法律できちんと管理されているので、そういった意味では安心して取引に参加することができます。

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取引市場のルール

商品取引は株式取引とよく似ています。

どこかの企業の株を買って、その株が値上がりしたところで株を売却すれば利益が出るように、商品取引の場合でも買った銘柄が値上がりしたところで売ることによって利益を出すことができます。取引を終了することを「決済」と呼んでいます。「売値」と「買値」の差額が利益となります。

もちろん株式取引と異なるところもあります。株との違いは、配当金と株主優待がないこと。これはデメリットといえるかもしれませんが、その分、資金効率は先物のほうが高いといわれています。というのは、先物の場合はわずか5%〜10%程度の証拠金で商品銘柄を購入でき、レバレッジ(てこ)効果があるからです。株には信用取引がありますが、それよりももっと強いレバレッジ効果になっています。

また、先物では売りから参入することもできます。この場合、買いから入った場合の逆で、価格が下落すれば利益がでることになります。

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いろいろな上場銘柄

商品取引所に上場されている商品は、無作為に選ばれている訳ではありません。商品取引の役割に見合った商品を、さまざまな理由が考慮された上で国の定めによって選ばれています。

基本的には、“大量取引に適する商品”でなければなりません。国内流通量の少ない雑多な商品群の価格を決定していても、その市場を維持するコストのほうがメリットよりも大きくなってしまうかもしれません。したがって、一般によく流通している、多くの人が必要としているものに限っています。かつ、値段を一律で決定しなければならないため、品質がある程度一定で商品と同じ銘柄の商品とが交換可能なものでなければなりません。また、値段が全く動かないものだと価格を決定する意味がないので、ある程度の価格変動性も必要とされてきます。

代表的な商品として出来高の多い順にならべれば、「金」、「Non-GMO大豆」(遺伝子組み換えでない大豆)、「白金」、「ガソリン」、「ゴム」、「トウモロコシ」、「灯油」、「原油」などがあります。

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取引目的を確認しておこう

商品先物は資産運用先としても利用されていますが、変動する相場を予想するものであり、その予想に反した値動きをすれば損をする可能性のある投資行為です。

参加者全員のリターンの合計が必ず0かマイナスになるギャンブルとは違いますが、場合によってはリスクの非常に高い場面を向かえることもあり、投機的な性格を帯びてくる可能性も十分に考えられます。そのような危険な運用にならないように、参加者自らが相場の研究を怠らず日々努力していく必要があるといえるでしょう。

大きな利益や損失を経験すると冷静な判断力を失いがちなものです。得をしたからといって気が大きくなり、いきなりより大きな取引に挑戦したり、あるいは損をしたからといって取り戻そうとして無理矢理資金を調達してきたり。このような行き当たりバッタリの行動は危険極まりない紛れもない“投機”です。

加熱する感情を抑えるには、最初から投資目的とそれに合わせた運用限度額を決めておくことをお勧めします。それにはまずは自分の生活と収入・貯金に見合った「余裕資金」を確認する事から始めましょう。生活費以外にも、これから将来に起こりうるリスクに対応できるだけの蓄えを残しながら、それでも余る分が余裕資金です。この余裕資金のなかから投資に回せる分を予め決めておけば行過ぎた投資は避けることができます。

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